「沖縄の真の民意を」　県民投票、有識者が声明　東京

　【東京】有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は20日、国会内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設を進める安倍政権に工事中止を求めるとともに、埋め立て賛否を問う24日の県民投票で「沖縄の真の民意が明確に示されることを強く期待したい」などとする緊急声明を発表した。92人が賛同者として名を連ねた。

　同会は辺野古新基地建設を進める政権の姿勢を批判する声明を過去に4度発表してきた。20日の緊急声明では、県などが指摘してきた辺野古埋め立て海域の軟弱地盤の存在が発覚したことなどに触れ「国は新基地建設そのものを断念すべき」だと強調した。その上で県民投票の結果が「新基地建設の中止に結び付くことを心から願う」と表明した。

　会の寺西俊一・一橋大名誉教授は会見で、政権が県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示していることに触れ「民主主義の根幹に関わることで、政府の基本的なスタンスの過ちを指摘し続けたい。県民投票に向かって大きな盛り上がりをつくっている沖縄の人たちに、本土の私たちからエールを送りたい」と語った。