琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、海上警備のセントラル警備保障は契約社員に対し、沖縄防衛局への個人情報提供の同意書に署名を求めていた。一方、防衛局は本紙に「米軍基地への立ち入りや工事に必要な免許の確認などを除いて局から個人情報の提供を求めることはない」と答えた。
喜多自然弁護士は「本来出す必要のない書類まであらかじめ同意を得ているのは不適切だ」と指摘した。複数の関係者によると、従業員は勤務に就いた際、その場で署名を求められたという。提供同意を求められたのは、住民票や身分証明書、成年後見人の支援を受けていないことを示す「登記されていないことの証明書」など。
従業員の一人は「署名を断れる雰囲気ではなかった。みんな（契約を）切られたら困る」と証言した。別の従業員は「防衛局に個人情報を提供する可能性があるということだ。何かあれば家族や友人まで調べられるんじゃないかと萎縮し、社に対する不満は言えなくなる」と話した。
