県、防衛局を行政指導　埋め立て土砂、説明要求

　米軍普天間飛行場所属の名護市辺野古移設で、県は29日、沖縄防衛局に対し、埋め立て用土砂の性質に関して改めて説明を求める行政指導文書を送付した。県による立ち入り調査と試料採取に応じることも再度要求した。「局の説明では埋め立て材として品質が確保されているという根拠が一切示されていない。適切な試験結果を示すべきだ」と指摘した。4月11日までの回答を求めた。

　県は昨年12月の土砂投入以来、土砂の性質を示す検査結果を提示して説明するよう求めていた。

　しかし、防衛局は回答文書を寄せているが内容が質問に答えておらず「まだ疑義が解消されていない」と批判した。

　名護市安和からの土砂搬出について、埋め立て承認時に示した説明文書の記載と異なる工事をしていると指摘した。

　土砂の細かさを表す細粒分含有率を、承認時に示した10％から40％に変更して土砂を発注したことについても追及した。前提である土砂の品質を変えたならば「願書と異なった土砂については改めて液状化の危険性を評価し直すべきだ」と指摘した。