秋田県井川町議会、辺野古新基地中止求め意見書可決　「普天間、国民議論を」

　秋田県井川町議会は6日、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、公正で民主的な手続きにより解決することを求める意見書を賛成多数で可決した。同趣旨の意見書可決は、東京都小平市議会、小金井市議会、北海道更別村に次いで全国4例目。意見書の宛先は衆参両院議長、首相、官房長官、外務相、防衛相、国交相、総務相、沖縄担当相。

　意見書では、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し米軍普天間飛行場を運用停止にすること、全国の市民が普天間の代替施設が必要か否か国民的議論を行い、必要だという結論なら沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とし、民主主義と憲法の規定に基づき公正で民主的に解決することを求めている。

　今年2月に実施された米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、「新しい提案」実行委員会有志が同意見書の採択を求める陳情を今年3月、全国1788地方議会に送った。主導する安里長従氏は「『辺野古が唯一の解決策』と『無条件返還こそが唯一の解決策』に拘泥することが解決を妨げ、沖縄の人たちの権利を奪っている最大の問題であるということに理解を求めていきたい」とコメントした。