辺野古「自分ごとに」　日本自治学会シンポ　沖縄副知事ら訴え

　【東京】日本自治学会（会長・山口二郎法政大教授）の公開シンポジウム「沖縄が問いかける自治と民主主義」が１３日、東京都の立教大学で開催された。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意について、沖縄県の謝花喜一郎副知事が「政府は民意に応えて工事を直ちに中止し、対話を行うことが民主主義国家としての当たり前の姿だ。安全保障について、全国の皆さんに自分ごととして考えてほしい」と訴えたほか、行政法学者や政治学者らが沖縄を通じ民主主義のありようなどを論じた。

　安全保障を国の専管事項として辺野古移設を進める安倍政権の対応について、杉田敦法政大教授は「どこに基地を置くかは対外的な主権の問題ではなく国内での問題だが、そういう問題を提起することができないかのように印象付けている」と指摘した。一方で、日米地位協定改定を米側に求めることはなく「主権の対内的運用と対外的運用が非常にねじれた状況になっている」と述べた。

　亘理格中央大教授は、辺野古移設反対が選挙や住民投票という直接的な民意によって支えられる一方、閣議決定や日米合意に沿って移設を進める政府の民主的正当性の弱さを強調した。その上で、国政選挙で民意によって国会議員が選ばれ、内閣が構成されている点について「国民は間接的な民主主義で国の政策を正当化し存続させている実態がある。選挙の際に考えるべきだ」と語った。

　基地問題を巡る全国紙の報道などを取り上げた沖縄タイムスの与那嶺一枝編集局長は「政治的な動きがないと報道は少なくなる。特に米軍基地問題では在京メディアが関心を持たないと政権の思うつぼになる」と話した。