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辺野古土砂、違法の可能性 野党議員、週明け追及へ 認可ないまま販売か

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、琉球セメントが所有する名護市安和の鉱山からの埋め立て用土砂(岩ずり)搬出が、鉱業法違反の可能性があることが6日、分かった。県出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」のメンバーらがその可能性を指摘しており、9、10の両日、沖縄防衛局と沖縄総合事務局を訪れて追及する。違反が確認されれば、辺野古への土砂運搬作業に影響する可能性がある。

 鉱山から鉱物を採取して販売するには、鉱業法に基づいて国に事業計画書(施業案)を提出しなければならず、琉球セメントは2016年に石灰石で認可を得ているという。販売する資材は全て表記する必要があるが、岩ずりは確認できない。

 沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求でこの施業案を入手した。文書の大部分が黒塗りで内容が読めないものの、別の箇所には「ずりは生じない」という表記があるため、同氏やうりずんの会は岩ずりの表記はない可能性が高いとみている。

 伊波洋一参院議員は「施業案に岩ずりという表記がなければ、違法な販売となる。それが確認されれば、直ちに搬出は止まるだろう」と指摘した。

 施業案の提出窓口の沖縄総合事務局は6日、本紙の取材に「正式な要請の場があるので事前に取材に答えることはできない」と述べた。