米軍、性暴力に独立検察官　沖縄の駐留部隊も対象　嘉手納基地、キャンプ瑞慶覧に事務所　起訴の可否を判断

　【ワシントン共同】米国防総省は28日、米兵が絡む性的暴行やドメスティックバイオレンス（DV）、児童虐待、殺人などの重大事件で、部隊の指揮系統から独立して捜査する検察官を米軍内に置く措置を始めたと発表した。起訴の可否を判断する権限を部隊司令官から独立検察官に移す。在日米軍など国外の駐留部隊も対象となる。

　バイデン大統領が7月に大統領令に署名し、米軍内の法律を定めた統一軍事裁判法を改正した。2025年1月からはセクハラも独立検査官の捜査対象となる。米政府は被害者保護につながると意義を強調している。

　国防総省などによると、独立検察官の拠点を世界各地の米軍基地にも置く。在日米軍では海軍が横須賀基地（神奈川県横須賀市）、空軍が沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）、海兵隊がキャンプ瑞慶覧（北谷町など）に事務所を構える。陸軍は韓国にも置く。

　国防総省の4月の発表で、22会計年度（21年10月～22年9月）に米兵が絡む性的暴行事件として報告があったのは8942件。うち約7300件が公務中に起きた。