前泊正人竹富町長（左）と保田晃宏社長＝30日、竹富町役場
琉球新報朝刊 【竹富】ヘリコプター事業を展開するスペース・アビエーション（京都市、保田晃宏社長）と竹富町は30日、ヘリなどの航空機活用に関する連携協定を締結した。県内自治体では初で、全国でも4例目。社と町は（1）災害時応急対策（2）住民生活環境の向上（3）産業振興―の3点を重点項目に掲げ連携する。今後、一日も早い運行開始を目指す。
締結により、災害時に町職員が搭乗して上空から情報収集したり、医療従事者などの人員や物資を搬送したりできる。海上のしけで船舶が航行できない時に住民の移動手段となるほか、子どもたちが乗って島を空から眺める海洋教育での活用も見込まれている。九つの有人島がある町の特徴に照らして、島々を往来する観光面での活用も目指す。いずれも利用時は有料。
ヘリは米ロビンソン社製で、パイロットを含め4人乗り。パイロットを除き210キロ程度を積載可能。
30日に町役場であった締結式で、保田社長は「地域住民や観光客に、空の交通手段としてお役に立てることを光栄に思っている」とあいさつ。前泊正人町長は「各島の交通手段は船舶のみとなっている中で、空の便ができることは心強い。台風など自然災害の多い地域で、ヘリを活用し町の均衡ある発展につなげたい」と期待した。 （照屋大哲）
