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琉球新報朝刊 就学援助、沖縄全国2位 23・63％ 全国10年連続減
全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や給食費を補助する就学援助制度の対象者の割合が10年連続で減少し、2022年度は前年度より0・32ポイント減の13・90％だったことが21日、文部科学省の調査で分かった。人数は125万7303人で11年連続の減少となった。
沖縄県の就学援助率は前年比0・35ポイント減の23・63％で、都道府県別では1位の高知県25・48％に次ぐ高い水準だった。
就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。22年度は要保護8万4881人、準要保護117万2422人だった。
文科省によると、厚生労働省の調査で中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は低下傾向にあることが分かっている。新型コロナウイルス禍も政府の経済対策で家計が下支えされており、減少の要因とみられる。都道府県別の就学援助率で低いのは山形県6・93％などだった。
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2024/10/04
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