うそ情報を基に10億円超の融資募る　存在しない「国の特例」を投資家に示す　辺野古など基地建設巡り＜幻影の辺野古マネー＞

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設などを巡って、「国策事業の推進」をうたう虚偽の情報を基に、本島北部の鉱山開発事業者が複数の投資家らに事業融資の提案をしていたことが30日までに分かった。

　虚偽の情報とは、実際には存在しない国の「採掘権特例許可」。この許可が内閣府沖縄総合事務局から承認されているなどと説明した上で、10億円以上の融資を募っていた。

　この鉱山開発事業者側の関係者は記載内容を認め「口頭では丁寧に説明している。何か誤解させるような意図は全くない」などと説明した。

　琉球新報が入手した事業者の提案資料は「内閣府推進国策事業に対する資金調達のご相談」とのタイトルが付けられ、昨年から今年8月頃までに投資家らに提示したとみられる。事業融資額の元金を保証し、年利15％のリターンがあるなどと記述している。

　資料では、今後沖縄県内で計画している埋め立て工事に対し「確保済みの石材が圧倒的に不足」していると記述され、辺野古新基地建設、那覇軍港の浦添移設などの写真も添えられている。（「幻影の辺野古マネー」取材班）

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2023/10/01 #幻影の辺野古マネー

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