多くの作業船が見える大浦湾。奥は埋め立て工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸＝2023年9月26日、名護市瀬嵩（小川昌宏撮影）
琉球新報朝刊 国土交通相が代執行訴訟を提起したことについて、県内で平和運動に取り組む関係者らは、厳しい局面でも民意を貫けるよう、知事を支え続けることを誓った。
「やはりそうか」。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、国の素早い対応を冷静に受け止めた。「行政の長として、法廷闘争は厳しい状況だろうが、知事や県の職員は知恵を振り絞って闘ってほしい。われわれも知事を支えたい」と話す。沖縄防衛局が申請した設計変更を、県が不承認としたことを巡る訴訟で県の敗訴が確定したことに触れ「最高裁が不当な判決を出した。判決の精査が十分にできない中、知事の苦悩は理解できる」と擁護した。「ここまで国と地方が争うことは異常だ。全国の人々もこの問題に関心を持ってもらいたい」と要望した。
平和ガイドで、7月に発足した戦争に反対する全県組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」メンバーの平良友里奈さん（35）＝南城市＝は国の訴訟提起に「許せない」と憤った。「不承認」を貫く知事に対し「周りでも知事だけに負わせず一丸となろうと気持ちが高まっている」とエールを送る。
この日は、南城市玉城糸数のアブチラガマでガイドをしていた。「県民の会」でも戦争は過去の問題ではないと訴える。「自分たちで平和をつくるためにも、国が何をしようとしているのかを見なければいけない」と語り、国から強いられている不条理を伝える思いを新たにしていた。
（小波津智也、中村万里子）
