琉大の研究者ら、“経済安保“テーマに情報流出リスクを学ぶ　講師は県警本部長ら　沖縄

　県警と沖縄総合事務局、沖縄地区税関は20日、琉球大学で同大の研究者や職員ら約50人を対象に、経済安全保障対策や技術情報の取り扱いなどに関する情報提供を行った。4機関が合同で行うのは県内で初めて。琉球大の西田睦学長は「研究機関としての責務を実施し、国の定める法律などに沿って適正に管理する必要がある。国内外の経済安全保障上の動きについて情報共有を行うとともに、意見交換を通じて、本学における点検、改善につなげていければと期待している」とあいさつした。

　講演では県警の鎌谷陽之本部長、沖縄総合事務局の村上勝彦財務部長、沖縄地区税関の長屋英義調査部長の3人が登壇し、それぞれの立場から、国際情勢や技術情報の流出事例を解説し、安全管理のリスクや対策の重要性を訴えた。その後、同大の職員や研究者らが法令や専門技術などについて質問し、意見交換した。

　県警は県内で高い技術情報を保持する企業などを対象に、今後も関係機関と連携し、情報提供や情報共有を実施して情報技術の流出防止や対策を推進するとしている。