県は9日、10~30代の若者を対象にしたシンポジウム「若者が考える基地と沖縄―みんなで学ぶ米軍基地問題」を那覇市の八汐荘で開いた。県内外から約60人が参加し、日米地位協定や軍事的リスク、騒音、経済振興などの基地がもたらす影響などについて話し合い、多様な視点で基地問題を考えた。
玉城デニー知事と成蹊大学アジア太平洋研究センターポスト・ドクターの波照間陽氏が登壇し、「基地と私」というテーマで講演した後、参加者はグループディスカッションで意見を交わした。時代ごとの沖縄と本土の基地負担割合を当てるなど、知識を深めながら議論した。
玉城知事は「これからの時代を生きる若い人たちが多く集まってくれてうれしい。賛成、反対にこだわると対話につながらないことを念頭に置いてほしい」と話した。
参加者の一人は(26)=那覇市=は「それぞれの背景や違う視点があるが、沖縄に思いがあるのは皆同じだった。今後は自身でも会を開きたい」と話した。
シンポジウムは米軍基地問題に関する誤解や無理解を解消することや、基地がもたらす課題、今後の展望などについて意見を交わすことを目的に実施した。
開催は8月に続き2度目。
(與那覇智早)