沖縄市役所（資料写真）
琉球新報朝刊 【沖縄】沖縄市は19日、沖縄市老人クラブ連合会（市老連）に委託していた2事業で消費税を含まずに契約し、5年分の消費税約1600万円が未払いの可能性があると発表した。市と市老連の双方が、市老連が非課税団体で事業も非課税だと誤認していたため。過去の消費税未払い事例を受け、8月末頃に市担当部内で点検を開始し、明らかになった。延滞などによる付帯税が発生する可能性がある。
消費税が未払いだと明らかになった事業は「高齢者いきがいづくり事業」と「高齢者地域交流支援事業」の2事業。それぞれ公民館などでの手芸講座や、健康指導などを行う。非営利の事業内容などから、市と市老連は非課税の事業であると誤認していたという。
高齢者いきがいづくり事業は1983年から、高齢者地域交流支援事業は2007年から契約している。
過去の消費税未払い事例から、過去5年分までの支払いが必要になると見込んでいる。
市は未払いの消費税の金額が確認でき次第、「契約時の不足分」として市老連へ支払い、付帯税については「賠償金」として支払う予定だという。
（福田修平）
