嘉陽 拓也 県立中部病院（うるま市）の移転建て替えを議論する県立中部病院将来構想検討委員会の第3回会議が15日に県庁で行われ、耐震性に課題がある南病棟と本館を建て替える方向性を確認した。
現地建て替えのほか、読谷村や沖縄市を移転先とする可能性についても意見交換した。同委員会では昨年11月、南病棟と本館を現地で建て替えしたイメージ図を提示している。
新施設の延べ床面積5万7700平方メートルで病床数は559床になる想定を報告。移転した場合と比べ、用地取得費用がかからない現地立て替え計画の方が整備費用や工期を短縮できるという。
現段階で場所は確定していない。今後も議論を続け、3月ごろに将来構想をまとめたい考えという。
中村正人うるま市長は15日に県庁記者クラブで会見を開き、県立中部病院の整備について、医療機能維持や地元のニーズに応えるために「移転整備が望ましい」と主張した。検討委員会に出席した中村市長は「現地建て替えありきで議論が進んでいる」と指摘した。
12日には（1）移転による整備（2）医療機能を低下させない（3）移転後の跡地利用に市や地域の意見を取り入れる（4）南病棟の早期対策―を県議会で議論するよう求めた要請書を、赤嶺昇県議会議長に提出した。
中村市長は、現地建て替え計画では工期中に救急搬送数の増加に対応できなくなるなどと指摘。市内には2カ所の移転候補地があるとして「幅広い材料で議論をしてほしい」と求めた。
（嘉陽拓也）
