南城市、ハラスメント相談窓口の周知を拒む　市職員対象、市議が設置

【南城】南城市議7人でつくる「南城市ハラスメント問題調査検証議員連盟」は、市役所職員を対象に弁護士による相談窓口を設置するに当たり、周知協力を南城市と市職員労働組合に24日、文書で依頼していたが、市から協力を断る旨の回答があったという。労組は29日に協力可否を回答するとしている。

　同連盟は古謝景春市長のセクハラ疑惑を受けて1月上旬までにアンケートを実施した。73件の回答があったことを受け、相談窓口を設置する。職員間の連絡メールや庁舎内の掲示板などで窓口の周知、相談先を記したカードを市を通し配布の協力を古謝市長と泉直人総務部長宛てに文書で依頼していた。

　回答を電話で受けた瑞慶覧長風市議によると、新垣郷太総務課長は、市からカードを配布すると「市が相談を推奨していると誤解を招く恐れがある」と述べたという。

　労組は本紙に対し「まだ三役で話し合いを持っていないため回答できない。29日に三役で話し合いを持てれば持つ」と話した。

　瑞慶覧市議は「職員の働く環境を守る立場として（組合には）周知に協力してほしい」と語った。
　昨年12月にアンケートを実施した際も市が協力を拒んだため、市議らが職員に直接アンケートを配布した。しかし配布後、新垣総務課長は市議に対して庁舎管理規定などに基づき、配布には許可が必要だったと申し入れていた。しかし「これまでに配布を許可した例はない」としている。議員連盟は29日に県庁で記者会見を開きアンケート結果を公表する。　（上江洲仁美）