南城市役所（資料）
南 彰 南城市議会のハラスメントに関する特別委員会（安谷屋正委員長）は25日、ハラスメント防止条例案の修正について協議するため、30日に特別委を開くことを決めた。22日の特別委でまとめた案では、古謝景春南城市長のセクハラ疑惑の発端となった業務委託や派遣で働く人が被害に遭った場合の対応があいまいで、弱い立場で働く当事者から批判が出ていた。
特別委の開催は、野党・中立の7市議が24日、安谷屋委員長に申し入れていた。7市議は22日の特別委で大筋合意した条例案の進め方について、「素案公表から4日、審議3時間と性急過ぎる」と指摘。「（条例案は）懸念を全て払拭できている状態とは言いがたい」として修正を要求した。22日に文言調整を一任されていた安谷屋委員長による修正も模索されたが、修正点が多いため、改めて特別委を開いて協議することになった。
修正協議での最大の焦点は、市が新たに設置する外部相談窓口について、業務委託や派遣で働く人も利用できるよう条例で明記すること。被害を受けた人だけでなく、見聞きした人も相談窓口に申告できるようにすることや、条例施行前の事案についても相談対象とすることについても議論される見通し。
（南彰）
南城市長セクハラ疑惑
