少雨傾向が続き、沖縄本島内11ダムの貯水率低下が続いている。
31日午前0時の貯水率は53・6%で、平年値に比べ24・6ポイント低い。節水の呼び掛けが始まった16日以降も低下ペースは変わらず、3日で1%ずつ下がっている。このまま少雨が続けば、2月10日前後に50%を下回る見通しだ。
1月も少雨が続き、沖縄気象台によると名護の降水量は27ミリと、平年値(96・8ミリ)の27・9%にとどまった。県企業局は、梅雨となり降雨が期待できる5、6月まで遠い時期に50%を下回りかねない現状に、強い危機感を抱いている。
企業局は、有機フッ素化合物(PFAS)対策で中部水源からの取水を停止しているが、今後も貯水率が下がり続けば取水の再開を視野に入れて対応する方針だ。玉城デニー知事は31日の定例記者会見で「渇水状況が悪化した場合には、取水の再開を検討せざるを得ないのではと考えている」と話した。取水を再開するタイミングについては「沖縄渇水対策連絡協議会などの意見も踏まえながら検討することになる。どこからというのは、今の段階ではまだ判断できない」とした。
ただ、企業局の推計では、中部水源の嘉手納井戸群、天願川、長田川に加え最もPFASが高濃度で検出されている比謝川からの取水を再開した場合でも、ダム貯水率は1日当たり0・314%程度のみ減少するとされ、まとまった雨が降るまでは節水が不可欠となる。
(沖田有吾)