防災に女性の参画進まず　沖縄、正規職員の配置は7市町村のみ　意見や視点、反映されづらく　本紙アンケート＜国際女性デー2024＞

　災害時に女性に配慮した防災計画に関して、本紙が実施したアンケートで、沖縄県内41市町村のうち「ある」と答えたのは33市町村で、「ない」は8町村だった。防災を担当する部署に女性の正規職員を配置しているのは7市町村にとどまり、34市町村が配置していなかった。地域防災会議の女性委員の比率で、国の目標の30％を達成している市町村はゼロだった。

　災害時の女性に対する性暴力の対策や必要な備蓄支援の問題など「女性の視点」を取り入れた防災への認識が少しずつ広まる一方で、防災計画の意思決定の場への女性参画は足踏みしている実態が浮き彫りとなった。

　東日本大震災で女性の観点からの対応が不十分だったとの反省から、国は防災力を強化するために地域防災会議への女性の参画を呼びかけるが、全国的に進んでいない。

　地域防災会議のある県内36市町村のうち、女性委員の比率が最も高かったのは浦添市の21・6％で、宜野湾市の21・2％、沖縄市の16・7％、名護市の15・4％と続く。配置が1～2人、もしくは配置していない市町村もあり、22市町村が10％を満たしていなかった。8割にあたる34市町村が防災部署への女性職員の配置がないことから、女性の意見が反映されにくい状況になっている。