津波警報を受け、県内各地域の避難所や高台などの一時避難所に少なくとも約2万6600人が自主避難したことが、各自治体への取材で分かった。行政が把握できた避難施設・場所に移動してきた人数や車両を基に算出した。精査できない市町村もあるため、担当者らは「あくまでも概算」としている。
県によると3日午前11時時点で、県内12市町村32カ所に避難所か開設され、807人が避難した。警報中の各地域では避難場所周辺に限らず、海抜の高い場所を目指して移動する車両が列を作り、高層の民間施設に移動する人々もあったため、実際の避難者は行政の集計を大きく上回るとみられる。
各自治体では、防災目的に作成したハザードマップなどで一時避難所などを公表しており、指定された公民館や小中学校などに続々と避難者が詰めかけた。行政庁舎では来庁したり避難したりした人々を職員が2階以上に誘導し、安全を確保していた。
離島の座間味村では人口約850人の6割を超える544人が高台などに移動した。村内の山や丘は海抜100メートルを超えるが役場周辺は海抜2メートルという。防災担当によると避難者には観光客も含まれるが「能登半島地震が起きたこともあり、村民の危機感は高く、迅速に避難できた」と語った。
(嘉陽拓也まとめ)