沖縄防衛局の児玉達哉企画部次長（右端）に決議書を手渡す徳田伝会長（右から2人目）＝4月30日、嘉手納町の沖縄防衛局
金盛 文香 【北谷】北谷町北前区自治会（徳田伝会長）は4月30日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、津波警報発令時に米軍施設の即時開放を求める決議書を手渡した。
北前区の一部住民は同3日の台湾東部沖地震に伴い、津波避難警報が発表された際、町と米軍とで交わした協定に基づいてキャンプ・フォスター内の高台へ避難しようとしたところ、ゲート前で警備員に一時足止めされていた。
決議書ではゲート前での足止めは「住民の命がないがしろにされている現実を浮き彫りにするもの」として（1）ゲートを開放しなかった経緯等を検証し公表する（2）住民が直ちに避難できるよう、日米双方による協定を見直し、実効性を高める―の2点を求めた。
決議書を受け取った児玉達哉企画部次長は「大規模災害時の自治体と在日米軍の連携は極めて重要だ。地域のニーズ把握に努める」と回答した。
徳田会長は「国として、日米地位協定の見直しも含め、住民の安全を守る仕組みを主体的に考えてほしい」と要望した。
（金盛文香）
4.3津波警報
