県外での米軍基地「引き取り運動」　共感得る難しさ、どこに　全青司、初のシンポ

　全国青年司法書士協議会（全青司）はこのほど「沖縄基地引き取り運動を議論する」と題したシンポジウムをオンラインで開いた。2015年以降、米軍普天間飛行場の県外移設を求める沖縄の声に呼応し、全国的に広がった米軍基地引き取り運動の当事者らが約10年の歩みを振り返り、共感の輪を広げる難しさや今後について意見を交わした。沖縄への米軍基地の集中は、憲法で定める平等権の侵害だとして、是正を求めていく重要性も確認した。こうしたシンポジウムの開催は初めて。

　新潟県立大教員の福本圭介さんは、運動が広がらなかった背景として、沖縄の米軍基地の集中に問題を感じつつも、自分が引き受けることは嫌だという県外の大多数の世論を挙げ、「そういう人たちと対話し、現実的な力にしてこなかった」と反省を語った。引き取る行動・大阪の松本亜季さんは「基地はどこにも要らないという主張に、『あなたは基地を引き取れるのか』と覚悟を迫ってしまった」と顧みた。

　司法書士の立場からは人権問題としてアプローチする提案があった。全青司の西村直樹さんは「本土の理解が得られないから辺野古という決め方は、憲法14条で禁止する不合理な差別だ。『沖縄米軍基地負担縮小法』といった法律を制定し、国の責任で沖縄の基地負担軽減、普天間の県外、国外移設を決定していくことが一番だ」と訴えた。

　19年の県民投票に関わった司法書士の安里長従さんも「辺野古の問題は憲法や国際人権法が保障する平等権の侵害だ。憲法の主人公は国民」と強調。基地や安全保障政策を閣議決定だけで進める異常さも訴えた。

　このほか元基地引き取り党共同代表の中村之菊（みどり）さんも登壇し、政治運動の可能性を語った。

　（中村万里子）