琉球新報朝刊 今までなら、離婚後は単独親権のため、子どもの養育の責任から逃れることができた親がいたかもしれない。そのため、今回の法改正で、離婚しても自分の子どもへの責任を持たせ続けられるようになるという点は評価する。
だが児童虐待やDVが離婚の原因の中にあるような場合、親権が残っていることによって虐待が再燃したり、DV被害に遭っていた元配偶者を再び危険にさらしたりすることが懸念される。こういった懸念事項にはきちんと向き合って問題を解消していかなければならない。
また子どもの意見表明権が盛り込まれていないまま法が成立したのは不十分だ。離婚は親同士がすることだが、結局は最も力が弱い子どもに大きな影響が出てしまう。子どもの利益を最も重視するべきだ。
ガイドラインを作る政府、親権について決定できる家庭裁判所は、離婚の原因、被害にあった元配偶者や子どもの利益を軽視せずに、具体的な事例にあたって親権のあり方を判断するべきだ。
（憲法学）
