平和とくらしを守る県民大会で「がんばろう」と拳を上げる参加者＝18日、宜野湾市立グラウンド（ジャン松元撮影）
吉田 健一 「復帰52年 5・15平和とくらしを守る県民大会」（同実行委員会主催）が18日、沖縄県宜野湾市立グラウンドで開かれた。2300人（主催者発表）が集まり、南西諸島を中心に沖縄で進む軍備増強を許さず、県民の暮らしと平和を守るため、基地のない沖縄、戦争のない世界の実現を誓い合った。
県民大会の前には、反戦平和と過重な基地負担の解消を訴える「第47回5・15平和行進」があった。宜野湾市役所から北と南の2コースに分かれ、米軍普天間飛行場を囲い込む形で市立グラウンドを目指した。参加者はシュプレヒコールを上げて普天間飛行場の即時閉鎖返還を訴えた。
県民大会では、幸地一実行委共同代表が主催者を代表してあいさつし、17日にラーム・エマニュエル駐日米大使が米軍機で与那国町などを訪れたことを批判した上で「台湾有事が起こるかもしれないとあおりたて、軍拡に金を出すことは許されない」と主張。さらに「日本が今、戦争の危機にさらされ、国のトップは前のめりになっていることに対して、われわれは警鐘を鳴らさないといけない」と呼び掛けた。
玉城デニー知事も来賓として参加した。復帰から52年が経過した今も「広大な米軍基地の存在が沖縄の振興の障害となっている」として、引き続き辺野古新基地建設阻止に向けて取り組んでいくことを強調した。さらに、緊迫化する東アジア情勢を踏まえ「沖縄戦で得た教訓を次世代に伝え、平和を希求する沖縄の心・肝心（ちむぐくる）を世界に発信しよう」と呼び掛けた。
大会では参加者の拍手で大会宣言を採択した。日本を「戦争国家」へと変貌させる岸田政権の暴走を止め、改憲を許さないとして、「戦争をしない」と決めた平和憲法を生かしていこうと呼び掛けた。
（吉田健一）
5・15平和行進
