国の「植民地主義」指摘　市民団体が講演会　浦添・沖縄

　日本復帰後も過重な基地負担を沖縄に強制し続ける国のあり方などを問う講演会「琉球弧を再び戦場にさせない！『5・15復帰』52年を問う！」（主催・「5・15復帰」を問う沖縄行動）が14日、浦添市社会福祉センターで開かれた。自衛隊基地の強化や名護市辺野古の米軍新基地建設が進む状況などを踏まえ、国が沖縄に対し「植民地主義」で施策を進めているとの指摘が上がった。

　市民団体「ニライカナイぬ会」の仲村涼子さんは、沖縄は基地負担に加えて経済や言語なども日本の構造や文化に組み込まれ、植民地化されていると主張した。「沖縄は元々、日本ではない。（沖縄独自の）言語も奪われている」などと指摘した。

　鹿児島県馬毛島で進む自衛隊基地の建設について、市民団体「戦争をさせない種子島の会」の和田香穂里さんは、自衛隊基地の滑走路建設の工事開始前と後の馬毛島の写真を紹介し、森林が激減したことを説明した。「馬毛島から戦争はさせないと訴えていきたい」と語った。

　（狩俣悠喜）