慰霊の日に合わせ大勢の人が訪れた「平和の礎」＝23日午後１時45分、糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影）
南 彰 沖縄戦から79年の「慰霊の日」を迎えた今年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事が自衛隊の配備拡張に「悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、沖縄県民は強い不安を抱いている」と訴えた。本紙記者が22～23日に糸満市摩文仁や各地の慰霊祭で遺族らに聞くと、再び沖縄が戦場になる可能性に危機感が広がっていた。
摩文仁の平和の礎を中心に、県内在住者・県内出身者に「『沖縄が戦場になった』79年前と同じ状態が100％、『沖縄が戦場になる心配が全くない』状態を0％としたら、いまの沖縄の状態は何％ですか」と尋ね、60人から回答を得た。
「戦争になる前に比べると、今の方がずっといい。民主主義になっただけマシだ」
90歳の男性は「0％」を選んだ。小学校教諭女性（23）は「国民の過半数が戦争に反対する中では、5年以内に戦場になるような心配はないかなと思う」と言って「20％」と答えた。
ただ、戦場になる心配が少ない「0％」～「20％」と答えた人は60人中5人。全体の平均は「59％」と「50％」を上回った。沖縄戦の状態に近づいている県民の意識を示す結果となった。
「30％」～「50％」を選んだ人は、中国や北朝鮮、ロシアの脅威への不安を口にする人が多かった。
会社員の男性（45）は「30％」か「40％」で悩んだ。「台湾有事が心配だ。中国のことを考えると上の数字になるし、米国が守ってくれるなら下の数字になる」
「50％」を選んだ40代会社員女性は「世界情勢が不安定すぎる。『もしも』がないとは言えない状況」と語った。
年代による回答の差はあまりなかった。差が出たのは「南西シフト」で進む、県内の自衛隊増強への見方だ。自衛隊増強に「賛成」「どちらとも言えない」という人の平均はともに「48％」だったが、「反対」の人の平均は「67％」だった。
「60％」より高い数字を選んだ人の回答からは、県内の軍事基地化への危機感がにじんだ。
製造業女性（42）は「現状を見ていると（戦争に）巻き込まれるのではないかと思う」。50代福祉関係の女性は「離島が自衛隊の基地になり、国に管理されている」と語った。
84歳の男性は「自衛隊の増強など戦前と似た状況。沖縄戦のことを知らない世代も多く、軍備化が進むのが心配だ」と懸念した。建築設計士の男性（68）も「台湾有事などで国民があおられ、だんだんと平和が薄れているのではないかと怖い。戦争体験者が少なくなる中、本気で戦争の恐ろしさを訴えないとまた起こる」と危機感を口にした。
（南彰まとめ）
