米兵による性的暴行事件の続発を受けて、抗議、要請会見を開く県内の教員や退職教員からなる4団体＝2日、県庁記者クラブ
琉球新報社 米兵による性的暴行事件の続発を受け2日も県内外で抗議や要請が続いた。東京の外務省前では集会も開かれた。市民団体や教育関係者らは、「もっと早く分かっていれば防げたのでは」と国による県との情報共有の在り方に疑問を投げ掛ける一方、何度抗議しても繰り返される犯行に「沖縄の犠牲は当然なのか」と憤りをあらわにした。
米兵による性的暴行続発を受け、県内の教員や退職教員でつくる4団体は2日、県庁で会見し、抗議声明を発表した。県教職員組合（沖教組）の木本邦広委員長は「子どもの生命と権利を守る教育関係者として、少女の尊厳を踏みにじった蛮行に強い怒りを込めて抗議する」と声明文を読み上げた。
事件の発生後に県に伝えなかった日本政府の姿勢についても「非常に問題だ」と批判した。
抗議文は（1）早急な被害者ケアと補償（2）実効性のある再発防止策の実施（3）県への連絡がなかった経緯を明らかにすること（4）日米地位協定の抜本的改定（5）全米軍基地の撤去―を求めている。
2日付で首相、外相、防衛相、県警本部長、駐日米国大使宛てに郵送した。
沖教組の木本委員長は学校付近で事件や不審者情報があった場合には、保護者に情報発信し、PTAと協力してパトロールができたとした。「（情報があれば）学校や地域で動けた。真っ先に県に報告して対策しないといけない問題だった」と訴えた。県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の外間ひろみ委員長は「子どもの命と権利を大人が守りきれず責任を感じる」と述べた。
県退職教職員会（沖退教）の仲村勝彦会長は「自分の子どもに起こったらと考えるとものすごく憤りを感じる」と怒りをあらわにした。県高校障害児学校退職教職員会の安次嶺美代子会長は「公表することは米軍内の綱紀粛正にもなるのではないか」と訴えた。
会見では沖退教が6月26日に開いた定期総会で、米兵少女誘拐暴行事件に抗議する決議を可決したことも報告された。
（高橋夏帆、外間愛也）
