記者会見する林官房長官＝2日午前、首相官邸
嘉数 陽 【東京】在沖米兵による2件の性的暴行事件に関する情報を外務省が県や防衛省に伝えていなかった件で、林芳正官房長官は2日の記者会見で、再発防止に向けてどう取り組むか問われ、政府側から県や関係市町村への「情報共有の在り方」について、改めて「関係省庁において検討する」と明らかにした。上川陽子外相も同日の会見で検討する意向を示した。
林氏は「被害者のプライバシーや捜査への影響などを踏まえた上で、在日米軍にかかる事件、事故が地元の方々に不安を与えることのないよう、どのようなことができるのか検討する」とした。
上川外相は会見で記者団から「新たな枠組みの設置」「米軍人・軍属等による事件・事故防止のためのワーキングチームの開催」といった具体的な対策があるか問われた。上川氏は、米側に対し「事件・事故防止の徹底を求めたい」と述べた。一方で、対策の中身については「捜査機関を含む関係省庁とも相談しつつ検討したい」と述べるにとどめた。
日米両政府の外務、防衛担当者による日米合同委員会は1997年、在日米軍が関わる事件や事故の通報経路を定めた。日米合同委の合意では、外務省が米側から連絡を受けた場合、防衛省側に通報し、防衛省側から沖縄県や関係市町村に伝えるとされている。
2事件で、外務省は情報共有していなかった。この点について、林氏は「捜査機関の判断も踏まえ、判断した」と語った。
情報共有などの対応を疑問視する声が相次いでいることを含め、玉城デニー知事は3日に上京し、関係省庁に抗議する。通報体制の改善についても求める見込みだ。
（嘉数陽）
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