今回は、県警や外務省が事件を県などに伝えていなかったことに腹が立った。プライバシーは自治体が守るもので、県警や外務省はいかに事件事故をなくすかを考えるべきだ。
金武町長時代、キャンプ・ハンセンの米兵によるさまざまな事件事故が起きた。女性への暴行事件の連絡が私に入り、直接被害者とやりとりしたこともある。警察と互いに情報共有して公表するかしないかを決め、アメリカ側に対応を求めるなどしていた。米兵に事件を知らしめるため外出禁止を求めたり、米兵に向けて講演したりした。
今回のように、情報を伝えなければ対策すら打てない。このやり方ではいつまでも事件はなくならない。県や自治体は被害者を支援団体などにつなぐことができるが、外務省にはできない。
日本政府がアメリカにあいまいな態度を取るから事件がなくならない。事件を受け、はっきりと対応を求めるべきだ。
性的暴行事件は根が深い。世間は次第に事件を忘れても、本人やその家族にとってはずっと続くものだ。
(中村優希)