米兵、6月に女性暴行致傷　県警が容疑で書類送検　起訴求める意見付す　身柄の引き渡しは求めず　沖縄

　6月に本島内の施設内で成人女性に性的暴行してけがを負わせたとして、県警は5日、米軍キャンプ・ハンセン所属の20代の米海兵隊員の男性を不同意性交致傷容疑で那覇地検に書類送致した。複数の捜査関係者によると、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。地検が今後、起訴するかどうかを判断する。

　県警は認否を明らかにしていないが、関係者によると同意はあったとの認識を示し、容疑を否認している。

　県警や関係者によると、事件は6月下旬の夜間に本島の施設内で発生した。発生直後に女性が受診した医療機関の関係者が通報した。海兵隊員と女性は知人で、交流サイト（SNS）でやり取りがあったとされる。

　県警は女性からの聴取内容やSNSのやり取りなどから、海兵隊員が関与した可能性が強まったと判断。米軍側に協力要請し、米軍管理下にあった海兵隊員に任意で事情聴取していた。凶悪事件の場合は米側に起訴前の身柄引き渡しを求めることができるが今回、県警は「事案認知の当初より米軍捜査機関とも連携して必要な捜査を推進してきた」として、身柄の引き渡しは求めていない。

　県内では6月、米兵による性的暴行事件が相次いで発覚した。米軍事案の公表態勢や犯罪防止策が議論される中、新たな性犯罪事案が明らかとなった。

　県警は5日、書類送致後に事件概要を県に伝達した。県警が米軍関係者による非公表事件の情報を県に通知する運用の開始後、初の伝達事例となった。

　6月下旬に2件続けて発覚した米兵による不同意性交事件を巡っては、政府や県警が被害者のプライバシー保護を理由に事件を公表せず、地元自治体に情報共有をしていなかったことが問題化した。

　県などの強い反発を受けて県警は、公表していない米軍関係者の事件も、逮捕や書類送検の段階で県に情報提供する運用を7月から始めた。今回、書類送検された事件は、2事件の発覚以前に発生していた。

　事件が明らかになったことを受けて、県は6日に池田竹州副知事が参加予定だった在沖米国総領事館主催の米国独立記念日式典と祝賀会への参加を取りやめることを決めた。