那覇地検、米兵事件で広報対応に違い　6月の女性暴行致傷、起訴に伴い処分内容を周知　沖縄

　本島の施設内で6月に発生した女性暴行事件で、那覇地検は起訴に伴い、処分内容を報道陣に周知した。県内では6月、逮捕・起訴時に公表されなかった米兵による同種事件が相次ぎ発覚。うち1件は、従来は広報対応されていた不同意性交致傷罪での起訴だったが公表されず、県にも通知していなかった。米兵事件が続発していた中で対応に違いが出た形だ。　

　地検は20日午後、不同意性交致傷罪で起訴した米海兵隊上等兵の被告（20）の起訴状を報道陣に一斉に交付。同罪での公判は、裁判員裁判の対象で、これまでは米兵事件であるか否かに関わらず、起訴時には報道発表されることが多かった。

　しかし、県警が5月、女性に性的暴行をしたとして逮捕した海兵隊員の被告（21）の同罪での起訴時には、「被害者のプライバシー保護」などを理由として周知されず、広報体制の在り方が議論になっていた。

　一方、地検は、起訴に当たり、在宅捜査を受けている容疑者の勾留を求める「在宅求令状」を那覇地裁に求め、日米地位協定に基づき被告を管理下に置いていた米側から身柄の引き渡しを受けた。

　地検側は、事件での起訴に伴う一連の対応について「個別事件の捜査公判に関わること」とし、詳細を明らかにしなかった。