SNS型投資詐欺の手口は年々巧妙化している。詐欺的投資などに誘導する前に、架空の身の上話などを交えるなど、時間をかけて信用を得るケースも増えている。会話を重ねることで、不特定多数の「知らない人」から「信頼するSNS上の知人」になり、だまされやすい環境を巧妙に作り上げられてしまう。
(外国人による詐欺の場合は)不自然な日本語が使われることも多く、以前は違和感で詐欺だと気付くことができていたが、AIの登場や翻訳アプリの精度が向上したことで文章の違和感が少なくなり、気付きづらくなっていると感じる。
SNS上で知り合った人から金の話が出たときは必ず疑うことだ。自分で判断できない場合は家族、最寄りの警察署、消費生活センターに相談してほしい。投資勧誘型の場合には、リスクとリターンはセットであり、「おいしい話には必ず裏がある」と疑うこと。金融庁に登録されている事業者か否かや警告対象者のリストも参考になる。
(沖縄弁護士会消費者問題対策特別委員会委員長)