「働き方」「メンタル」喫緊の課題　教職員組合が県議会に請願　県民一体で対策を　沖縄

　県教職員組合（沖教組、木本邦広委員長）と県高等学校障害児学校教職員組合（高教組、外間ひろみ委員長）は4日、県庁で記者会見し、県議会に「教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策の一体的な取り組みに関する請願」を提出したと発表した。沖教組と高教組が連名で同様の請願を出すのは初めて。

　請願の提出は県議の紹介が必要で、課題を広く共有し早期解決につなげることなどを目的に、今回初めて全会派の議員の協力を得た。提出は1日付。

　請願では（1）働き方改革を加速させ、児童生徒へのきめ細やかな対応ができるよう早急に人員を確保する（2）「復職支援プログラム」について、病気休職者が安心して療養し万全の体制で復職できるよう改善する（3）国に財政支援を求めるなど、必要な財源確保に全力を挙げる（4）県知事と県教育長が「学校の健康経営宣言」を行うなど、県民一体で対策を進める機運を高める―を求めている。

　2023年度に精神疾患で休職した教職員は前年度比39人増の268人で過去最多となり、働き方改革とメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。両組合によると復職後に再度休職する事例も一定程度あり、復職当初は業務負担を軽減できるような支援体制の構築も重要だとした。

　木本委員長は業務量の削減とともに教職員定数法の改正を働きかけて教職員数を増やし、法改正までは県の独自予算で教職員や支援員を配置し、非常勤職員の待遇改善を進めることが必要だと指摘。「病休者を出さない環境づくりが必要だ。復職支援体制の改善も進めてほしい」と求めた。

　（外間愛也）