琉球新報朝刊 国立琉球大学の50代の男性教授が、公開講座に参加する民間企業や団体の関係者らを「非常勤講師」に推薦する代わりに、寄付名目で数百万円の現金を受け取っていた疑いがあることが4日、複数の関係者への取材で分かった。国立大教授は国立大学法人法に基づく「みなし公務員」とされ、非常勤講師への登用を巡って便宜を図った見返りと認められた場合は、贈収賄罪に抵触する可能性もある。
琉大が教授を調査し、文部科学省にも報告。県警も捜査を進めている。琉大側は琉球新報の取材に「金銭の授受などについて詳しく調査している」とし、教授から複数回事情を聞くなどしているとした。
教授は4日午前、本紙の電話取材に、「大学から一切対応しないようにと言われている」と述べるにとどめた。
複数の関係者によると、教授は観光系学部の教授を務め、非常勤講師の登用について教授会に推薦する権限があった。2023年度から24年度にかけて自身が主催する公開講座の参加者に、非常勤講師への推薦と共に寄付を求めていた疑いが持ち上がっている。受領した現金は総額で数百万円に及ぶとみられる。
関係者によると、外部からの指摘を受け、大学側が今年の春ごろから調査を始めていた。教授は9月末に辞職の意思を伝えた。県警捜査2課も捜査を進め、9月から関係者に任意で事情を聴くなどした。教授は否認しているという。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、「国立大学教授は国家公務員に準じる『みなし公務員』に当たり、職務に関わる便宜を図って受け取る現金は賄賂とみなされ贈収賄罪に問われる恐れがある」と指摘する。
琉大は4日午後、「事実であれば大変遺憾だ。大学として引き続き調査を進めている」とする西田睦学長のコメントを発表した。
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