国連の女性差別撤廃委員会の日本政府審査で質問に答える政府担当者＝17日、スイス・ジュネーブ（UNwebTVより）
慶田城 七瀬 17日にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の日本政府審査で、日本国内で高濃度の検出が相次いでいる有機フッ素化合物（PFAS）が妊産婦などに影響があるとして、女性差別につながることへの懸念から対応など現状について問う質問があった。オーストラリアの委員が環境省が議論を進めている水道事業者の検査義務化などについて進ちょくを尋ねた。
現地で審査を傍聴した宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は「私たちの訴えに対し、委員がPFAS問題を抱える女性のことについて日本政府に質問し、人権侵害の状況を審査しているのを見て胸が熱くなった。この成果が日本政府への勧告につながることを期待する」と述べた。
沖縄から現地入りした市民団体が政府審査を前に、国内のPFASの現状について委員に報告。米軍基地由来とみられるPFASによって妊産婦と胎児への影響が懸念されているとして、日本政府に汚染源の特定や疫学調査を含む包括的な対策の実施を求めていた。
委員の質問に対し日本政府の担当者は「水質の暫定目標を設定し、超過した場合には飲用暴露を防止するなど健康リスクの低減に取り組んできている」と説明した。
（慶田城七瀬）
