DV加害者、2023年度に電話相談459人　件数は増加傾向　暴力の責任認識「自己変容」グループワーク参加も　沖縄県まとめ

　県は24日、更生を希望するDVの加害者を対象にした電話相談に2023年度、のべ459人の利用があり、そのうち面談の希望がのべ436人からあったことを県議会文教厚生委員会で明らかにした。のべ133人は自己変容のためのグループワークに参加したという。

　県女性力ダイバーシティ推進課によると、相談の対象は、自らの暴力の責任を認識し、変わる意思を持っている人。06年から実施しており、相談件数は増加傾向という。

　県が更生保護法人がじゅまる沖縄に相談業務を委託している。電話相談は、毎週水曜午後2～9時に受け付けている。

　グループワークは23年度に23回実施。怒りを予防し制御するトレーニングなどについて学んだ。

　同課の知花弘恵課長は相談事業の効果について「加害者の変容につながっている」と述べた。

　一方、DVの被害者を支援する県女性相談所（現・県女性相談支援センター）では23年度、裁判所への保護命令申請の支援が49件あり、37人を一時保護した。新垣善之氏（自民・無所属）の質問に答えた。

　（宮沢之祐）