沖縄の「真の自治」取り戻す　自治体議員が有志の会を発足

　沖縄の自己決定権の確立や辺野古新基地建設阻止に向けた市町村議員有志の会が１６日、立ち上がった。

　会の名称は「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」で、１６日時点で２８市町村議会から１０７人の議員が在籍する。

　議員は所属する市町村議会の一般質問で会の趣旨などを発表するなど、議会活動を通して賛同の輪を広げ、沖縄における「真の自治」実現と新基地建設阻止を目指す。

　同日、那覇市古島の教育福祉会館で行われた設立会見には３９人の市町村議員が出席した。会見では「沖縄の自治の神話化をはねのけ、自立した地域主権を取り戻すため、苦難の歴史の中で培われてきた沖縄の自治の底力を今こそ発揮し、誇りある沖縄の未来を創造することを決意する」とする宣言を発表した。

　有志の会の主な活動方針は①新基地建設反対を貫く知事の毅然たる行動を後押しする②真の沖縄の自治を実現する③希望に満ちた子どもたちの未来を実現する―の三つ。新基地建設以外にも南西地域における自衛隊配備強化など「戦争につながる全ての事柄」に反対の声を上げ、沖縄の民意が反映される地方自治の確立を目指す。

　有志の会は新基地建設に関する県敗訴の最高裁判決が確定したことを受け、読谷村議の與那覇沙姫氏と北谷町議の仲宗根由美氏、名護市議の多嘉山侑三氏の３人が発起人となり、結成した。

　会見で３氏は「地方自治の最前線にいる市町村議員が決して諦めることはないことをここに宣言したい。次世代を担う子どもたちのためにも私たちが真の自治を手に入れるために行動していく」と語った。（吉田健一）