沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に求めた勧告に対し、玉城知事は勧告の期限となる27日、判断を先送りする考えを示した。「期限までに承認を行うことは困難であると考えている」と国へ回答する考えを明らかにした。同日午前、県庁で報道陣の取材に答えた。
玉城知事は理由として、名護市辺野古の新基地建設を巡り、最高裁で9月4日に2件の訴訟で県敗訴が確定したことを挙げ、「判決内容を精査した対応を検討する必要がある」と述べた。その上で「県民、行政法学者らからさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で、これら意見の分析を行う必要がある」とした。
最終的な判断時期については「その都度対応の時期の判断がやってくると思うので、その対応についてはまた検討したい」と述べるにとどめた。国は玉城知事の対応を受け、勧告の次の段階となる「指示」を行う見通しだ。指示を受けても県が承認しない場合、10月上旬には代執行訴訟へと進む見込み。(梅田正覚)
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【記者解説】問われる県民への説明 辺野古「勧告」期限、”黙考”続ける玉城知事
名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に出した設計変更申請の承認を求める「勧告」は、27日に期限を迎える。玉城知事は4日に最高裁で …