沖縄の基地負担「他県の200倍」　県議会一般質問で知事公室長　県民1人当たりの米軍施設面積で比較　

　県議会9月定例会は11日、一般質問最終日の質疑があった。米軍基地が集中する県内の状況を巡り、県民１人当たりの米軍専用施設面積の負担について、県の溜政仁知事公室長は「（他県と）比べて約200倍に当たる」と説明し、過重な基地負担を強いられている県内の現状を改めて強調した。比嘉京子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

　溜公室長は国土面積の約0.6％の沖縄に約70.3％の米軍専有施設が存在する状況について「異常としかいいようがない」と批判した。沖縄を除く46都道府県の米軍専用施設面積7808.5ヘクタールを46都道府県の人口で割ると、1人当たり約0.63平方メートル。一方、県内の米軍専用施設面積1万8452.5ヘクタールを県人口で割ると、1人当たり約124.2平方メートルとなり、約200倍に上る。

　また、玉城デニー知事が辺野古新基地建設は沖縄の人権に関わる問題だと国連で訴えたことを巡り、政府が「差別的な意図に基づくものではない」などと反論した点にも問われた。溜公室長は「意図はないというのであれば、民主主義の手続きによって示された沖縄県民の民意を尊重し、在沖米軍基地のさらなる整理縮小に取り組んでいただきたい」と指摘した。　（佐野真慈）