久高友弘氏、近く議員辞職か　政務活動費の不正受給で県警捜査受ける　所属会派に「出処進退明らかにしたい」と伝える

　政務活動費約190万円を不正受給した疑いがあるとして、県警による家宅捜索を受けた那覇市議で前議長の久高友弘氏（75）が所属する会派に対し、政務活動費を返還次第、「自らの出処進退を明らかにしたい」と伝えていたことが分かった。17日の各派代表者会議で、自由民主幹事長の坂井浩二氏が報告した。久高氏は近く辞職願を提出するとみられる。

　坂井氏によると、16日夕に久高氏から電話があり、「市民、市議会、所属する会派の議員に対して大変申し訳ない」などの謝罪があったという。

　17日の会議では、久高氏から事情を聞く必要があるとして、20日の代表者会議に久高氏を出席させ、説明を求めることを決めた。久高氏からの説明を聞いた上で議会としての対応を協議する。ただ、久高氏が会議に出席するかどうかは不明。

　政務活動費の返還について、議会事務局の担当者は本人から返還額が書かれた申出書が届き次第、久高氏に納入書を送り、その後返還されるとし、「現在、本人からの申立書を待っている状態だ」と話した。

　政務活動費の不正受給とは別に、久高氏は那覇市有地の所有権を巡って、琉球新報の取材に議長室で不動産コンサルタント会社代表の男性らから現金4千万円を受領したことを認め、複数の市議に対して議会で市有地に関して質問するよう働き掛けたと話している。一方、議会で質問に立った複数の議員は一様に依頼を受けて質問した認識はないとし、金銭のやりとりについても否定している。

　代表者会議では出席議員から、久高氏が議会に対して虚偽の答弁をしていたことになるとして、議員辞職勧告を出すべきだとの意見も出た。（吉田健一）