「代執行は民意に反する」　沖縄県が国への反論を提出　辺野古代執行訴訟

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る代執行訴訟で、県は26日、国の第1準備書面に反論する第1準備書面を福岡高裁那覇支部に提出し、県ホームページで公表した。県は書面で「国がしようとする代執行は、民意に反するもので公益にもかなわないものだ」と断じた。国は書面を20日に提出したが、26日時点で公表していない。

　県は書面で、国が充足するとしている代執行の要件について反論。県が強調する新基地建設反対の民意に基づく意思決定の公益性について、国が「処分に関する法令に関連しない事情など」と述べているとして「切り捨て」と指摘した。

　公益侵害の要件があるのは、最終手段の代執行を許容する公益侵害の有無を判定するためだとして、「住民自治、団体自治の要請に係る公益の有無が考慮されるべきは当然である」と訴えた。

　国が県の求める対話に応じず代執行の手続きを行うことは、「要件を欠き違法と言わざるを得ない」と改めて強調。承認を求めた国の是正の指示が適法と示した9月の最高裁判決を根拠に、国が県の法令規定違反などを指摘していることには、「記述されてもいない『法令の規定に違反』を都合よく解釈するべきではない」と反論した。

　代執行訴訟の第1回口頭弁論は30日午後2時に開かれる。玉城デニー知事は自ら法廷に足を運び、県民の民意などについて意見陳述する意向を示している。