岸田政権は「対話による解決を」　国内の憲法学者ら66人、辺野古代執行訴訟の取り下げを求めて緊急声明

　名護市辺野古の新基地建設問題で設計変更申請の承認を巡る国の代執行訴訟提起を受け、憲法学者ら有志が27日、提訴を取り下げ、対話による解決を岸田文雄首相らに求める緊急声明を発表した。

　有志の飯島滋明名古屋学院大教授、高良沙哉沖縄大教授、小林武沖縄大客員教授が県の池田竹州副知事に声明文などを手渡した。新基地建設に関連して憲法の研究者らによる声明発表は、2019年に続き2回目。

　声明は新基地建設が「基本的人権の尊重」「平和主義」「地方自治」「民主主義」という憲法の原理と相いれないと主張した。27日時点で全国から66人の賛同が集まっている。

　県に承認を求めた国の是正の指示は適法とした9月の最高裁判決は「知事に承認を義務付けたと解するのは正確でない」と指摘した。玉城デニー知事が承認しない判断について「県民の民意を反映した『住民自治』を実践する対応で、岸田自公政権は重く受け止めるべきだ」と訴えた。（金良孝矢）