武器搭載可能な無人偵察機MQ9の嘉手納基地への配備について、県の溜政仁知事公室長（右）に意見書を手渡す嘉手納町議会の仲村渠兼栄議長＝9日、県庁
與那嶺 松一郎 米軍が武器搭載可能な無人機MQ9を嘉手納基地に配備し、運用を開始していることに対して、嘉手納町議会の仲村渠兼栄議長らが9日、外務省沖縄事務所と県庁を訪れ、計画見直しなどを求める意見書を手渡した。
意見書は、具体的な負担軽減策、海上自衛隊鹿屋航空基地で発生した滑走路逸脱事故の原因公表などを求めている。
県の溜政仁知事公室長は「これ以上負担が増えることはあってはならない。嘉手納町、三連協と連携して国に説明を求めるなど取り組んでいきたい」と答えた。仲村渠議長は「絶対に嘉手納町の住民居住地を無人偵察機が飛ばないよう県も強く要請してほしい」と話した。「ぜひ知事に直接動いてほしい」とも求めた。
町議会基地対策特別委員会の當山均委員長は、鹿屋市長と九州防衛局長が協定書を結んでいることについて「嘉手納町と町議会は基地使用協定の締結をずっと求めている。自衛隊と米軍の違いはあるかもしれないが、県外の米軍基地の事例などを県も情報収集してほしい」と求めた。
意見書は10月30日の臨時会で可決された。沖縄防衛局には2日に提出した。（沖田有吾）
