沖縄県庁（資料写真）
琉球新報朝刊 政府が、安全保障上必要性が高い空港や港湾といった民間インフラ施設を「特定重要拠点」に指定して優先的に予算付けを検討する事業に関し、国から事業実施の打診を受けていた県は12日までに「情報が少なく、現状では判断ができない」として、受け入れの是非について判断を見送る方針を固めた。複数の県関係者が明らかにした。早ければ13日にも政府に口頭で伝える見通し。
国は11月に、県に対して説明を実施。施設を米軍が使用することは想定しておらず、自衛隊による使用も「年数回」程度で民間による施設使用が中心になるなどの説明があったという。
県関係者によると、国の説明に対し疑問点を質問したが、12日までに詳細な説明は受けていないという。県関係者は「政府の説明をうのみにしていいのかという疑問がある。詳細な説明がない現状では了解はできない」とした。
事業を巡っては、県内の自治体からはインフラ整備の促進を期待する声も出ている。与那国町の糸数健一町長は、7日に県庁に池田竹州副知事を訪ね、政府が県との協議を求めてきた際には、県が協議のテーブルについて建設的に協議することなどを要請した。
（知念征尚、與那原采恵）
