新基地に玉城知事「危険性の除去にはつながらない」　辺野古の土砂投入5年でコメント　工事強行に「断じて容認できない」

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関し、14日で埋め立て土砂の投入開始から5年となったことを受け、玉城デニー知事はコメントを発表した。軟弱地盤の発覚に加え、在沖米軍幹部が11月に開かれた報道機関向け説明会で、辺野古新基地完成は「早くて2037年」と発言したことに言及し「辺野古移設では、普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘し、問題解決に向けて県との対話に応じるよう政府に対し改めて求めた。

　コメントでは直近3度の知事選や辺野古埋め立ての賛否に絞り19年に実施された県民投票で、辺野古新基地建設に反対する民意は「繰り返し示されてきた」と強調した。政府は民意を一顧だにせず埋め立て工事を強行しているとし「断じて容認できない」と批判した。

　また、仲井真弘多元知事が埋め立て承認の際に安倍晋三元首相から確約を得たとした普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が実現しないなど、「普天間飛行場の危険性の除去が目に見える形で図られていないことは甚だ遺憾だ」とし、普天間飛行場の県外、国外移設や、早期の閉鎖・返還の実現を訴えた。

（知念征尚）