辺野古代執行訴訟の判決を受け、記者会見する池田竹州副知事。左は加藤裕弁護士＝20日、県庁
琉球新報社 代執行判決での敗訴を受けた県側の会見の主なやり取りは次の通り。（敬称略）
―25日までの承認を命じる判決となった。どう対応するか。
池田竹州副知事 弁護士、知事とも電話等で連絡を取りながら調整している。25日までしっかりと検討していく。
―社会公共の利益を害すると判断されたことなどをどう受け止めるか。
池田 正当性を認められなかったのは残念。一方で付言という形で沖縄の民意や県の立場にも一部理解をするものがあるが、やはりそこはしっかりと判決の中に組み込んで欲しかった。
―25日までに政府に対話を求める考えは。
池田 療養のため知事が上京することは難しい。案件が案件なので代役も厳しい。
―市民から再撤回を求める声も上がっていた。知事から検討の指示はあるか。
池田 （市民から）要請があることは承知している。土木建築部で国から資料を取り寄せ、事実関係を検討している。再撤回に向けてではなく、事実関係の確認をしている。
―承認するという判断は残っているのか。
池田 選択肢としてないわけではない。判決に賛成するわけではないが、やはり判決の重みはある。承認するかしないかも含めて、改めて再度調整をはかりたい。
―国と地方の関係についてどう考えるか。
池田 一番の問題は裁定的関与だ。国が必要と認めたら自治体と意見が異なっても100％その手法で進められる。これは沖縄だけの問題に限ったことではない。
―付言で今後の設計変更の可能性、対話による解決を促すような文言もあった。
池田 国と県がしっかり話し合う必要性は司法も認識している。そこは国にしっかりと求めていくことになる。
―県の辺野古反対という立場は変わらないか。
池田 そこは知事の公約の一丁目一番地。変わらない。
―加藤弁護士は判決をどう考えるか。
加藤裕弁護士 3つの要件について判断された。いずれも県の主張にまともに答えていない。私たちが主張したことを十分理解していない。
―公益性について。
加藤 審査の対象となる公益は何なのか、どの範囲で公益を審査すべきなのかということについて、極めて限定的な公益のみを対象に判断した。しかし地方自治を尊重するのは憲法上の要請だ。地方自治の尊重という観点から様々な利益が検討されるべきで、公益という概念そのものが非常に大きな概念。対して高裁の判断は審査範囲を極めて限定した上で事業者の利益を中心に判断をする枠組みを示した。地方自治法の解釈として非常に大きな疑問があると考える。
