木原稔防衛相
明 真南斗 ―宮古島市沖で発生した陸上自衛隊ヘリ事故の調査状況は。
「10月以降は事故調査委員会に専門的知見を有する部外有識者に参加してもらい、客観的に詳細な調査をしている」
―屋久島沖オスプレイ墜落の初期調査で機材の不具合の可能性が示されたが、オスプレイの県内配備撤回を求める考えは。
「オスプレイ配備は災害救難や離島防衛など日本の安全保障に重要な意義がある。配備撤回を求める考えはない」
―防衛力強化に向けた民間インフラ整備について、県が受け入れない場合は整備や枠組みの設定はできないか。
「インフラ管理者が県で、合意が得られない場合は取り組みの対象にならない。引き続き丁寧に調整を進めたい」
―嘉手納基地では住宅地近くの防錆（ぼうせい）整備格納庫建設計画や、武器搭載が可能な無人機MQ9配備など地元の負担が増大した。負担軽減策をうかがう。
「基地負担が増大しているという地元の声を重く受け止めている。米軍への申し入れや防音工事の助成に努めている。地域の実情を理解して一層の協力をするよう米側に粘り強く働きかける」
―普天間飛行場の名護市辺野古移設は県民の理解を得られていないが、どう対応するのか。
「今後もさまざまな機会を通じて地元に丁寧に説明しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、大浦湾側の工事に向けた準備を進めたい」
（明真南斗）
新春インタビュー
