沖縄への避難、宿泊費や航空運賃支援へ　能登半島地震、県が支援対策本部会議　公営住宅27戸で受け入れ可能

　沖縄県は9日、能登半島地震の被災地支援を協議する第1回支援対策本部会議（本部長・玉城デニー知事）を県庁で開催した。県内に避難する被災者の一時滞在に備えて宿泊費や航空運賃代などを支援する事業を「急ぎ検討している」と報告があった。県の予備費から1～2億円を充てる予定。さらに最長1年間入居できる県営住宅20戸と市町村営住宅7戸で受け入れ可能とした。これに伴い児童生徒の転編入学にも備える。

　人的・物的支援は全国知事会と調整しつつ実施を検討する。県警は被災地での救助活動を展開するため職員派遣を決めた。精神医療支援としては、災害派遣精神医療チームや災害派遣福祉チームのほか、公衆衛生対策を支援する災害時健康危機管理支援チームの派遣準備を進めている。

　全国知事会を通して要望のあった給水車の派遣も検討する。

　対策本部会議では冒頭、被災地に向けて黙とうがささげられた。玉城知事は「今なお続く余震の中で寒さに耐え、避難生活を余儀なくされている被災地の皆さま、そして被災者の支援に懸命に取り組まれている皆さまの一助となるよう県においても全庁を上げて取り組んでいく」と述べた。

（梅田正覚）