梅田 正覚 沖縄県統計課は19日、2021年度県民経済計算を公表した。県内総生産は名目4兆3739億円で、物価の価格変動を除いた実質は4兆2375億円となった。経済成長率は名目で前年度比3・4％増で2年ぶり、実質は3・2％増で3年ぶりのプラス成長だった。1人当たり県民所得は同3・6％（7万9千円）増の225万8千円で2年ぶりに増加に転じた。
年度初めは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の影響を受けつつも、年度後半から公共工事が増えたほか、入域観光客数も持ち直したことがプラス成長につながった。
1人当たり国民所得を100とした場合、1人当たり県民所得の水準は71・6で、前年度から1・6ポイント減少した。所得金額は全国との差が89万7千円で、依然として大きな開きがある。
第1次産業の県内総生産は前年度比7・1％（32億9300万円）増の499億2200万円で、産業全体の構成比は1・1％。入域観光客の増加に伴う食材などの需要増によって、農業は同8・2％増の406億9800万円だった。
第2次産業は前年度比7・8％（496億9900万円）増の6849億1千万円で構成比は15・7％。公共工事の増加で建設業は同15・9％増だった。
第3次産業は前年度比2・5％（898億2400万円）増の3兆6672億5300万円で構成比は83・8％だった。特に前年度は新型コロナの影響で大幅に落ちこんでいた宿泊・飲食サービス業が同2・0％増と持ち直したことが響いた。
（梅田正覚）
県内総生産
沖縄県GDP、実質3．2％増 21年度 3年ぶりプラス成長 県民所得も増、225万円
2024/01/21
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