全国議員　辺野古中止訴え　202人が要望書　「国、民主主義否定」

　普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、全国の自治体議員ら202人が25日、防衛省と国土交通省に「沖縄の民意を受け止め、辺野古埋め立てを強行しないよう」要望した。要望書は、県の代わりに設計変更を承認する代執行に踏み切った国の対応は「民主主義を否定する」と指摘。大阪府茨木市の山下慶喜市議らが代表して国会を訪れ、要望書を提出した。

　山下市議によると、賛同したのは現職169人、元職33人。知事選や県民投票の結果が示しているのは「辺野古への基地は要らない」という民意だと指摘し「それを無視する代執行はその趣旨に反し、かえって公益に反する」と訴えている。

　地域に関することは当該自治体が決めるべきだとして「国の対応は地方自治の本旨に反する」と問題視。新基地建設を断念し、普天間飛行場の閉鎖・撤去に早急に取り組むよう求めた。

　防衛省担当者は「代替施設をつくることが一日も早い全面返還に直結する。基地負担の軽減と抑止力の維持を考えると代替施設の建設が必要」と従来の政府見解を述べるにとどめた。

　（明真南斗）